2010年01月28日

新型ワクチン在庫、37都道府県で654万回分(読売新聞)

 昨年10月から今月まで8回にわたって国から供給された新型インフルエンザワクチンの在庫が、少なくとも37都道府県で計654万回分あることが、読売新聞の調べでわかった。

 流行の下火で接種を見合わせたり、回数も当初の2回から原則1回となったりし、在庫の大半は医療機関から注文がなく製薬卸業者のもとにある余剰分とみられる。

 ワクチンはこれまで、国が人口割合で配分。その数量に従って、卸業者から各都道府県の医療機関に納入される。しかし、今月下旬の取材で、接種予定のないまま医療機関にあったり、納入予定のないまま卸業者側にあったりする「在庫」があると、37都道府県の担当者が答えた。大阪の75万回分が最も多く、北海道68万回分、愛知50万回分と続いた。「集計中」などの回答もあった。

 今月29日に全国で600万回分以上を配分予定の9回目についても、群馬、新潟など6道県が「在庫分で対応可能」として、供給を断っている。山形、兵庫、岡山など10県も量を減らすことを希望するという。

 一方で予定通りの配分を求める都府県のうち、これまでに43万回分の余剰を見込む神奈川は「健康な成人の接種が本格化した時、要望に応えられないと怖い」と説明している。

 厚生労働省は「卸業者に大量の在庫が生まれると、業者の協力が得られにくくなり、今後の安定供給に支障が生じる。在庫を正確に把握し、必要量だけを供給する態勢を早急に整えたい」としている。

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2010年01月27日

【風】禁煙タクシー客離れは杞憂(産経新聞)

 産業医科大学産業生態科学研究所の大和浩教授による都道府県庁の喫煙対策状況調査によると、庁舎内禁煙化について「検討後分煙」となった自治体が11都県あった。大和教授は、この姿勢を問題視している。

 昨年3月に出された厚生労働省の「受動喫煙防止対策のあり方に関する検討会」報告書では、今後の受動喫煙防止対策の基本的な方向性として「多数の者が利用する公共的な空間については、原則として全面禁煙であるべきだ」と規定。行政は、全面禁煙とすべき施設を提示することが必要とし、その例として官公庁や公共交通機関などを挙げている。

 大和教授は、この方針にのっとると、都道府県庁は分煙でも不十分という考え。「全面禁煙をやれている自治体もあるのに、あきらかにおかしい」と話す。

 官公庁とともに、最近、禁煙化が急速に進んでいるのがタクシーだ。法人タクシーの事業者団体、全国乗用自動車連合会の調査によると、全車禁煙に踏み切った自治体は昨年11月1日現在で37都府県。台数ベースでは、平成20年度で法人タクシーの約7割にあたる約16万1700台にのぼった。

 一方、三大都市圏では大阪だけが未実施となっている。

 大阪タクシー協会が19年7月、加盟約150社に行ったアンケートでは、7割以上が「府内全域の一律禁煙化」に反対したという。屈指の激戦区で、客離れやトラブルを心配する事業者側の心情がうかがえる。

 だが、大和教授は「まったくの杞憂(きゆう)。全車禁煙を行って、客離れが起きているというところはない」と断言する。

 大阪市東淀川区のタクシー会社「国際興業大阪」(保有548台)は20年2月、大阪府内の会社で初めて全車禁煙に踏み切った。客や従業員の健康維持とともに、18年11月から数台試験導入した禁煙車が好評だったことも後押しとなった。

 「当初はクレームへの不安もありましたが、大きな問題はなく、逆に『子供を乗せるのでよかった』などと好評を得た」と同社。「客離れも考えたが、やってみて、全車禁煙で売り上げが減ったということはありません」と話す。

 拡大を続ける禁煙タクシー。導入は、もはや時代の流れなのかも。(U)

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2010年01月26日

消えゆく戦後…旧海軍整備工場が70年の歴史に幕(産経新聞)

 房総と鎌倉、江戸を結ぶ港町として古くから栄えてきた千葉県木更津市には、陸海空の3自衛隊が居を構える。今では航空自衛隊第1補給処となった基地で、旧海軍時代の面影を伝えてきた整備工場が、老朽化のため姿を消そうとしている。(石井那納子)

 まるでノコギリの刃のように、三角形のトタン屋根が連なる特徴的な外観を持つ工場は広さ約7千平方メートル、実にテニスコート27面分に匹敵する。平成19年に新しい工場ができて以降は、主に事務作業を行うために使われてきた。

 だが、昨年10月、新しい第2庁舎が落成したことで、事務所としての役割も終えた。

 渉外班長の染野昭智三等空佐(45)の案内で工場内に入った。

 がらんとした工場内部に降り注ぐ日の光は、どこか哀愁を帯びる。太い鉄筋で組み立てられた天井を見上げると、不思議な形に思われた屋根にはガラス窓がはめられ、明かり取りになっていることがわかる。

 照明設備が発達していなかった時代、日の光を頼りに作業をしていた人々の姿が思い起こされた。

 同基地は「航空」の名前を冠するが、補給部隊のため航空機の配備はない。その基地内にこれほど大規模な整備工場が存在するのは、この地に大日本帝国海軍航空隊が置かれていたことに由来する。

 首都防衛を目的に、同隊が設置されたのは昭和11年のこと。同16年には、第2海軍航空廠(しょう)の本工場が設置された。激しい大戦を経て、航空隊跡地は陸自駐屯地、海自補給処の各施設となり、第2航空廠は空自補給処となった。

 「曇った窓が見えませんか。あれは墨を塗った跡ですよ」

 同補給処施設課の斉藤芳浩防衛技官(44)が指さす天井付近に目をこらしてみると、ガラスの所々に青白い曇りがあることに気づく。

 「大戦期、夜間の敵機来襲に備えた灯火管制のために、工場では窓に墨を塗って作業をしていたそうです」と説明してくれた。

 旧海軍時代には戦闘機組立工場として役目を果たし、「零戦」の略称でも知られた海軍の主力戦闘機の整備もおこなっていたという。

 この工場で組みあがった戦闘機は、海自補給処につながる道路を通り、滑走路まで運ばれた。4車線の道幅の広さがその名残を今に伝える。

 20年ほど前には、隊内にも戦争経験者がおり、こうしたエピソードを感慨深げに話す人が多かったのだという。

 戦禍をこうむることなく、70年近くにわたって激動の時代を見つめてきた整備工場の歴史が閉じる。

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