2010年02月20日

唐突な内部留保課税案=「競争力そぐ」と産業界反発(時事通信)

 鳩山由紀夫首相が17日、企業の内部留保課税を検討する姿勢を示した。日本経済が回復軌道に乗る一方、雇用情勢や中小企業の経営環境が引き続き厳しいことが背景にあるとみられるが、唐突な表明に現実味は乏しく、産業界からは「競争力をそぐ」と早くも反発の声が上がった。
 内部留保とは、企業の利益から法人税や配当金などを除いたもの。現行の税制では経営者の親族らが過半数の株式を保有する一定規模以上の特定同族会社に対し、留保金課税制度が適用されている。
 しかし、これには「二重課税」との批判が根強いほか、内部留保は設備投資の原資ともなるだけに「前向きな成長戦略を阻害する」(大手電機メーカー)、「本社を海外に移す動きが出かねない」(経済団体)と産業界の反発は強い。 

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posted by タケイ カツユキ at 05:32| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年02月19日

小沢幹事長不起訴、検察審査会へ申し立て(読売新聞)

 小沢一郎・民主党幹事長(67)の資金管理団体「陸山会」を巡る政治資金規正法違反事件を巡り、東京第5検察審査会に12日、小沢氏が嫌疑不十分で不起訴になったことを不服とする審査の申し立てがあった。

 今後、不起訴が妥当だったかどうかの審査が行われる。

 東京地検特捜部は4日、陸山会が東京・世田谷の土地を購入した際、代金に充てた小沢氏からの借入金4億円を同会の政治資金収支報告書に記載しなかったなどとして、同会の事務担当者だった石川知裕衆院議員(36)ら3人を同法違反(虚偽記入)で起訴した。しかし、小沢氏については、石川被告らとの共謀を立証するには証拠が足りないとして不起訴としていた。

 検察審査会は、検察が不起訴とした判断が妥当かどうかを、有権者から選ばれた審査員がチェックするための機関。「起訴すべき」(起訴相当)との議決を2度出すと、容疑者は強制的に起訴される。

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posted by タケイ カツユキ at 18:36| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

<脱税>マッコリ輸入卸業者を在宅起訴 2年で4400万円(毎日新聞)

 韓国の濁り酒マッコリの販売利益を隠したとして、東京地検特捜部は18日、輸入卸専門会社「二東(イードン)ジャパン」(東京都足立区)と、いずれも韓国籍の金孝燮社長(48)、李圭範取締役(41)を法人税法違反(脱税)で在宅起訴した。

 起訴状などによると、金被告らは共謀し、売り上げの一部を除外したり架空の広告宣伝費を計上して所得を圧縮するなどの手口で、08年5月期までの2年間に計1億4800万円の法人所得を隠し、法人税約4400万円を免れたとされる。

 民間信用調査会社によると、同社は95年設立。韓国で人気の「二東マッコリ」を日本に輸入しており、近年の「韓流ブーム」もあり04年同期約5億円だった売上高は、08年同期約12億円に急伸したという。

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posted by タケイ カツユキ at 05:54| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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